迫るインボイス制度対応期限 バックオフィスDXも見据えた対応策はあるのか：インボイスと電帳法、同時に対応できる

2023年10月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）と2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行前に、対応ポイントを整理しなければならない。自社に必要な対応は何なのか、どのようなソリューションを検討しなければならないのだろうか。

[ITmedia]

　インボイス制度の施行が2023年10月に始まる。「適格請求書を発行できるように準備すれば問題ない」という企業もあるが、本当にそれだけでよいのだろうか。新制度では現場担当者の経費精算に新たな作業が加わるため全社では大きな業務負荷となるばかりか、経理におけるミスの発生要因にもなる。インボイス制度への対応では、2024年1月から義務化される改正電子帳簿保存法の要件を満たすことも求められる。

　これを機に帳票の電子化と一元管理を進めれば、「バックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）」にも役立つ。では、インボイス制度を見据えた対応の最適解とはどのようなものだろうか。