ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにして、サイバー空間でもさまざまな攻撃が繰り広げられている。その実態と、日本企業が講じるべきセキュリティ対策とは。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いている。物理的な衝突が続く一方でサイバー攻撃の応酬も活発化している。さらには、戦争に便乗して第三国のハッカー(クラッカー)まで攻撃を仕掛けてくる例も見られる。
国際情勢の緊迫化は企業活動とも決して無縁ではない。2022年9月には親ロシアのハッカー集団「Killnet」が日本政府に宣戦布告し、デジタル庁が管理する「e-Gov」やMIXI、JCBなどに対してサイバー攻撃を実行したと表明した。攻撃対象に挙げられたWebサイトではアクセス障害などが発生した。
セキュリティはいまや単なるITの課題ではなく、事業継続の観点から経営の根幹に関わる重要課題となっている。いつ何が起こってもおかしくない現状で企業は何に取り組んだらいいのか。エキスパートとともに考える。
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