変革期にあるバックオフィス、法制度対応と業務効率化を一挙に実現する方法とは：帳票デジタル化とDXを実現する共通基盤とは

バックオフィスを取り巻く環境は刻一刻と変化しており、昨今ではインボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応に向けて帳票のデジタル化が進んでいる。法制度対応をDXのチャンスと捉え、同時に業務効率化も実現する方法を探っていく。

[ITmedia]

　生産性向上や業務効率化を目的に、企業のバックオフィスでは紙を取り扱う業務のデジタルシフトが進んでいる。中でも、2023年に大きな変化を迎えようとしているのが「帳票」だ。2023年10月から始まるインボイス制度や2024年1月から完全義務化される改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）への対応が求められている。

　制度変更を機にデジタルインボイスへの注目度も高まるなど、バックオフィスを取り巻く環境は刻一刻と変化している。企業がこのような環境変化に適応しつつ、単なる電子化にとどまらずバックオフィス業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えた取り組みを進めるにはどうすればいいのか。

　監督官庁、ベンダー、ユーザー企業、それぞれの立場で帳票のデジタル化に関わる3者が、デジタル化の意義や具体的な方法、取り組み事例を解説する。