「円安・円高」「データ規制」でクラウド活用“見直し”のリスク その回避策は：世界情勢の影響に強いITインフラとは

円安によるクラウドサービスのコスト上昇や、サプライチェーンの混乱に伴うハードウェア調達の停滞など、日本企業のITインフラはさまざまなリスクにさらされている。世界情勢がITインフラの構築や調達にもたらす影響を抑える方法とは。

[ITmedia]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や世界情勢の不安定化、原油価格の高騰、急激な為替変動など、社会・経済環境を大きく揺るがす出来事が立て続けに起こった。「VUCA」（変動、不確実、複雑、曖昧）という言葉がある通り、現代は「不確実性」が極めて高い時代だ。特に世界規模で起こる突発的な事案が企業経営に大きく影響するようになった。

　具体的な例として、COVID-19の拡大をきっかけとした世界的な半導体不足で、ハードウェアの調達に支障を来す企業が相次いだことが挙げられる。2022年に円ドル相場が円安に進行した際には、米国のITベンダーが提供する製品・サービスのコストが高騰し、日本企業のIT調達に大きな影響が及んだ。

　そのような中で、企業の「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の取り組みにおいても、機能の追加や規模の拡張・縮小が容易なシステムをいかに構築するかが、重要なテーマとして浮上している。

　IT市場は、さまざまなリスクにさらされている。いかにこれらの影響を低減できるかが、企業のIT戦略の大きな柱の一つとなりつつある。では具体的にどのような点に留意すれば、予測困難なリスクを回避できるのか。