2023年08月09日 10時00分 公開
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セキュリティのプロが提言、国内企業がサイバー攻撃に立ち向かうための推奨事項ラピッドセブン・ジャパン株式会社提供Webキャスト

最新の調査によると、サイバー攻撃はより巧妙化し、特に国内企業とその海外子会社、関連会社を取り巻く状況は厳しさを増しているという。この現状を踏まえて、セキュリティのプロが脅威に立ち向かうための7つの推奨事項を提言する。

[ITmedia]

 世界第3位の経済大国である日本は、サイバー犯罪者にとって魅力的な市場であり、近年では特にランサムウェアによる被害が増加傾向にある。最新のセキュリティ調査によると、攻撃は海外子会社や国外の関連会社、サプライチェーンを端緒に実行されているケースが目立つという。

 また、最も狙われやすいのは自動車関連の製造業であり、次いで非自動車系の製造業、暗号通貨の取り扱いを含む金融サービス業などが挙げられている。海外では医療機関が標的とされる傾向が強いが、国内では製造業が被害に遭いやすい理由として、国内売り上げの約30%を占める大きな産業であり、事業継続リスクに対する潜在的な脆弱性があることが指摘されている。

 本Webキャストでは、最新のセキュリティ調査から見えてきた日本を取り巻く脅威の現状について、「ランサムウェア」「国家支援型脅威」「攻撃対象となった業種」という3つの観点で解説していく。また、巧妙化・高度化する脅威に国内企業が立ち向かうための7つの推奨事項も紹介しているので、参考にしてほしい。

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