急場しのぎのインボイス対応が招く悲劇とは 事件と解決方法を聞いた：全体最適を見据えた法令対応

2023年10月に施行されるインボイス制度への対応は、バックオフィス業務を大幅に効率化する大きなチャンスでもある。バックオフィス業務を全体最適の視点で効率化する方法を専門家が語った。

[ITmedia]

　2022年1月に改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）が施行され、2023年10月にはインボイス制度が控えている。これらは多くの経理担当者を悩ませてきた。

　電帳法施行時は急場しのぎでソリューションを導入した結果、かえって個別最適化が進んだ企業もあったという。インボイス制度への対応も、個別最適の視点で進めると同様の事態に陥る恐れがある。重要なのは、単なる法令対応と捉えずに経理業務を俯瞰（ふかん）して全体最適の視点で考えることだ。インボイス制度への対応はバックオフィスのさらなる効率化を後押しする可能性がある。

　インボイス制度への対応を起点とする経理業務の再構築に最適な手法を専門家へのインタビューから探った。