クラウドサービスが普及する一方、予算や人材不足を理由にクラウドサービス利用をためらう企業がある。地方企業の場合、積極的な情報収集が難しい傾向もある。そうした問題を解消し、スムーズなクラウド移行を進めるための考え方とは。
昨今、大企業から中小企業まで、多様な企業がシステムをクラウドサービスに移行したり、新規システムを立ち上げる際にクラウドサービスを積極的に採用したりしている。こうした動きは民間企業だけにとどまらない。日本政府は2021年3月、情報システムを構築する際にクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を発表。中央省庁は新規システムの構築時にクラウドサービスを第一候補とするようになった。
一方で、クラウドサービスへのシステム移行に二の足を踏む企業は存在する。大企業に比べると中小企業は「ヒト・モノ・カネ」の不足に苦労しがちだ。地方企業の場合、情報収集はインターネット経由でできても、大都市圏の企業に比べると、クラウドベンダーが運営するユーザーコミュニティーやセミナーなどのリアルイベントに参加しづらい現状がある。
こうした障壁を取り除き、クラウドサービスを活用して企業の競争力を高めるにはどうすればよいのか。課題を見極め、堅実なクラウド移行計画を考えるヒントを探る。
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