煩雑なオペが負担になる受注業務を一元化、自動化してデータ活用につなげる秘策：EDIの2024年問題を契機に

INS回線の提供終了に端を発する「EDIの2024年問題」が大詰めを迎えている。これを機に、受注業務のプロセスを最適化、自動化してDXの第一歩を踏み出す方法を専門家が語った。

[名須川竜太，ITmedia]

　NTTのINS回線（INSネットデジタル通信モード）の提供終了に伴う「EDI（電子データ取引）の2024年問題」が大詰めを迎えている。受発注をINS回線による従来型EDI（レガシーEDI）に頼っていた企業は、他のEDIに移行しなければならない。

　Web EDIや流通BMS（Business Message Standards）が主な移行先候補になるだろう。だが、既存の受注業務をそのまま移行すると業務が複雑化する可能性がある。おりしも電子帳簿保存法（電帳法）の宥恕（ゆうじょ）期間が間もなく終了し、2024年1月からはEDIの受注データも同法にのっとった保管が義務付けられるため作業負担を憂える声が上がっている。

　企業のさまざまな領域でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進む現在、業務の効率化だけでなく受注にまつわるデータの活用も取り組まなければならない課題だ。こうした問題に対処するためには、何を検討し、受注業務をどう変えればよいのだろうか。