地方自治体に寄り添うSIerが財政にも環境にもやさしいDCを東北に新築した理由：可用性・コストパフォーマンス・拡張性に優れたDC

自治体は予算や人材の不足から、DXがなかなか推進できないことに苦慮している。東北のIT企業アイシーエスが、小規模な市町村の行政機関でもDXを推進できるサービス提供を目指した“新たな挑戦”とは。

[ITmedia]

　DX（デジタルトランスフォーメーション）の潮流は今や民間企業や中央省庁だけではなく、都道府県や市町村の行政まで波及しつつある。自治体・政府機関向けのクラウドサービス「ガバメントクラウド」をはじめ、政府は行政デジタル化に関するさまざまな施策を矢継ぎ早に打ち出している最中だ。各自治体もそれに呼応して、DXによる行政サービスの品質向上や業務効率アップ、人手不足解消などに取り組み始めている。

　一方で予算や人員といったリソースが限られている小規模な自治体は、DXに十分なリソースを充てることが困難だ。それにもかかわらずDXを強引に推し進めようとすると、本来の業務である行政サービスがおろそかになりかねない。

　自治体が抱えるDXの悩みを解決する上で、民間のIT企業が貢献できることは何か――。こうした課題意識の下、データセンター（DC）の新設というチャレンジに乗り出した地場IT企業の取り組みを紹介する。