IT企業が押さえておきたい原価計算の考え方、ソフトウェアは資産計上できる？：日本オラクル株式会社提供Webキャスト

物理的な製品を作らず、在庫を持たないIT企業においては、一般的な企業と原価計算の考え方が大きく異なる。それでは会計・税務処理に当たり、IT企業はどのような点に留意して決算書を作成すればよいのか。ポイントを解説する。

[ITmedia]

　物理的な製品を作らず、在庫を持たないIT企業においては、一般的な企業と原価計算の考え方が大きく異なる。経営者はシンプルな会計ソフトを使って収支を計算し、簡単な決算書を作成しているケースも多いが、会計処理をするに当たっては発生した原価を製品ごと、または開発案件ごとに集計して原価計算を行う必要がある。

　例えば受託型企業の原価計算は、かかった直接労務費（エンジニアの工数）と直接経費（外注費など）を案件ごとに直課し、さらに間接費を一定のルールで配賦することで行っていく。会計処理の際は、完成引渡済の場合は損益計算書の「売上原価」に、また完成未引渡の場合は貸借対照表の「製品」に、未完成の場合は同じく貸借対照表の「仕掛品」に計上する。

　自社保有のソフトウェアでサービスを提供する企業の場合、原価計算は同様だが、ソフトウェアをどのように計上するかは、会計上と税務上の要件が異なるため注意が必要だ。本Webキャストでは、こうした原価計算の課題を明らかにした上で、プロジェクト別に工数管理や原価計算ができるシステムの必要性について指摘している。