待ったなしのガバメントクラウド接続 自治体や地場SIerが検討すべきこと：地方自治体のクラウド引っ越し術

各自治体では、行政システムのガバメントクラウドへの移行が2025年度末に迫っている。ガバメントクラウド接続ではネットワーク接続の課題だけではなく、セキュリティや運用管理の面も考慮する必要がある。どう対処すればいいのか。

[TechTargetジャパン]

　日本政府やデジタル庁はデジタル改革の一環として、自治体や政府が使うシステム基盤の共通化に取り組んでいる。そのため、政府は基幹業務システムを利用する全ての地方公共団体に対し、原則2025年までに「ガバメントクラウド」へ移行するよう促している。

　ガバメントクラウドは、国のすべての行政機関や地方自治体が、行政システムをクラウドサービスとして共同利用するためのIT基盤だ。データの移行性向上や、サーバ導入コストの削減などが見込める。

　移行にはデータセンターやクラウドサービス上で運用してきた既存の行政システムをガバメントクラウドに接続する必要がある。そのためには、IP-VPNといった閉域網回線や、通信事業者のクラウド接続サービスなどを導入しなければならない。自治体のシステム部門や地域に密着してシステムを開発、運用してきた地場SIerにとっても容易ではない。

　そこで各自治体と、ガバメントクラウドに準拠したAmazon Web Services（AWS）、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）の4つのクラウドサービスを、閉域ネットワークで容易に相互接続できる接続サービスが有効になる。