“安全と利便性”を両立した「生体認証」活用で東武鉄道と日立がめざす未来とは：スマホ不要の生体認証で買い物可能な時代へ

東武鉄道と日立製作所は生体認証を活用することで、消費者の利便性向上や社会課題の解決をめざす。両社が共同開発したデジタルアイデンティティーの共通プラットフォームについて、求められた技術要件や課題、今後の展望と併せて紹介する。

[ITmedia]

　2024年1月時点で世界一の高さを誇る電波塔「東京スカイツリー^®」や栃木県日光市の観光開発に注力することで名高い東武グループ。運輸、レジャー、不動産、流通など5つの事業から構成される同グループの中核をなすのが、関東地方に12路線を持つ鉄道会社、東武鉄道だ。

　東武鉄道は、生産性向上や収益拡大を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組んできた。沿線住民や観光客向けの企業対消費者（B2C）サービス開発においては、ポイントプログラム「TOBU POINT」や「NIKKO MaaS」などの施策を通して、デジタル技術で人々の生活を便利にすることに注力している。

　一般的なB2Cサービス開発では、現状、スマートフォンの利用を前提にした仕組みを採用する場合がほとんどだ。QRコードを用いた本人認証サービスや、交通系電子マネーサービス「モバイルPASMO」などがその典型だ。一方で東武鉄道は「スマートフォンさえ取り出さなくてよい」レベルの便利さをめざしており、その実現には、個人の生体情報に基づく認証が“利便性と安全性の両立”という観点から適していた。国内の人出不足を踏まえた省人化や無人化の問題にも着目した。なりすまし防止や、セルフレジにおける年齢確認商品販売といった課題を踏まえて、生体情報にひも付けるID管理システムの構築が将来的に主流になるとにらんだ。

　東武鉄道は、上述したポイントを踏まえて、生体認証のB2Cサービス基盤を日立製作所と共同開発する道を選んだ。本稿では両社が共同開発に至った背景と、開発で求められた技術要件や課題、今後の展望を解説する。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
※PASMO ・モバイルPASMOは株式会社パスモの登録商標です。