生成AIと共に考える 「今、最も対処すべき社会課題は何？」：地域発展を持続可能にする官民連携の具体像

人口減少や高齢化、人材育成にインフラ整備……解決すべき社会課題は山積している。「これまでと同じやり方では限界がある」と危機感を持つ自治体も多いという。こうした課題にデジタル技術や生成AIはどう役立つのか。有識者に話を聞いた。

[TechTarget]

　社会全体でデジタル化が進む中、多くの企業や組織がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。自治体においてもデジタル技術の利便性を生かして、地域住民の生活や市民サービスの質を向上させる「スマートシティ」や、新たなビジネスモデルの創生による地域活性化に取り組んでいる。

　スマートシティや地域創生の取り組みは社会課題の解決をめざすものだ。人口減少や高齢化、教育、人材育成、インフラの課題など多岐にわたる。こうした課題を解決するには、既存の社会インフラを支えるミッションクリティカルシステムで「既存の社会インフラやサービスなどを守る力」と、生成AI（人工知能）などデジタル技術を用いて「新たなビジネスモデルを創出する力」の両方が必要だ。これらは自治体に限らず、DXを推進する企業にも必要なものといえるだろう。また、社会課題の解決は、自治体のみならず、自治体と連携する企業にも求められている。

　本稿では、多数の自治体のアドバイザーを務め、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援しているコード・フォー・ジャパン 代表理事の関治之氏と、鎌倉市スマートシティ推進参与も務める日立製作所のLumada Innovation Hub Senior Principalの加治慶光氏との対談を通じて、社会課題の解決に有効なデジタル技術の活用方法と可能性、そして持続可能な地域発展に向けた官民連携の具体像を明らかにする。