マンガで解説：紙での年末調整はもう限界、これだけある電子化の「削減効果」：年々重くなる、バックオフィスの作業負担

年末調整手続きの電子化は2020年から可能となっており、電子提出できる控除証明書の種類も年々増えている。紙での手続きを続けている中小企業の業務は、電子化によってどれほどの削減効果を見込めるのか。

[TechTarget]

　「夏の賞与の処理が一段落したら、年末調整の申請書送付の段取りを考え始めないと……」。紙の膨大な作業や、税制改正に伴う新しい処理のフローを思い浮かべ、浮かない顔をしているのは、とある中小企業A社の総務部門と人事部門の面々だ。

　国税庁は2020年から年末調整手続きの電子化に向けた取り組みを推進しており、電子提出できる控除証明書の種類も増えている。電子申告の定着とともに、年末調整業務をペーパーレスにする企業は一般的になりつつある。「前々年度に提出すべきであった法定調書が種類ごとに100枚以上である企業」は、年末調整の電子化が義務となっているが、これに該当しない規模の中堅・中小企業でも電子化に踏み切るケースは珍しくない。だがA社のように、まだ紙の事務処理をしている企業は一定数ある。

　A社の人事担当者は、同業B社の社長が「去年から年末調整を電子化して、とても楽になった」と話していたことを思い出した。郵送、記載の目視チェック、書類の保管……「紙の苦労」は、年末調整の電子化によってどれだけ解消できるのか。期待できる効果やメリットなどを、マンガを交えて解説する。