2025年、SSL証明書の有効期限が大幅に短縮されるとみられている。対策は必ずしも容易ではなく、十分な検討が必要になる。どうすればいいのか。
インターネット上で送信されるデータのセキュリティを確保するのに欠かせないのが、信頼できる認証局が署名したSSL/TLSサーバ証明書(以下SSL証明書)だ。この証明書によって、Webブラウザ側との信頼関係が確立し、暗号化通信でデータを保護できる。
SSL証明書の有効期間について今、重要な動きがある。現在の有効期間は398日、つまり約1年1カ月だが、2025年には90日に短縮されることが発表されると予測されている。
だが、SSL証明書を巡っては、ルート認証局の鍵の危殆(きたい)化、不正発行などの問題が常に発生してきた。そこで、証明書の悪用や失効した証明書の使用を早期に検出するために、有効期間の短縮が段階的に進められてきた。Webブラウザベンダーと認証局が参加する会議体「CA/Browser Forum」は、SSL証明書の有効期間を、10年から5年、4年、1年1カ月へと短縮してきた。
この流れの中で、2023年3月にGoogleは、全てのSSL証明書の最大有効期間を90日に短縮する方針を提案した。1年以上から3カ月への短縮は大きな変化だ。全てのWebサーバ運営者がこの影響を受けることになる。対策はどのようにすればいいのか。セキュリティ専門家に聞いた。
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