安定的な電力供給の視点から、事業継続の重要性を四半世紀前に実感した化学メーカーがある。世界に向けて製品を開発・製造する同社が、自社サーバを香川のデータセンターに託したのはなぜか。
四国化成グループは化学品と建材の2つの事業を柱に、1947年の創業以来、数多くの製品を開発・製造し、世界で活躍してきた。中でも代表的な製品が、スマートフォンに使われる水溶性防錆剤だ。
グループ企業18社のコーポレート機能を担うのが、四国化成コーポレートサービスだ。基幹システムを一手に引き受ける同社は、2020年、香川県にあるデータセンターの利用を開始した。2022年には情報システム部門に設置されていたサーバを全てそのデータセンターに移管。その理由はBCP対策だった。
同社の執行役員・情報システム部長の鈴木勝雄氏は、電力の安定供給と災害時対策の視点からデータの移管先を探していた。「耐震設備の堅牢(けんろう)さと、電源供給を安心して任せられること、加えて厳格なセキュリティ管理も決め手でした」と、選定の理由を話す。
四国から世界で戦う四国化成グループの決断には、データドリブン経営の未来を描く希望と、地方ならではの人材の悩みに対応する知恵があった。経営の未来を考えたデータセンター活用は、企業がいま何をすべきかを教えてくれる。
※本稿は、株式会社STNetより寄稿された記事を再構成したものです。
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