電帳法やインボイス制度への対応を機に多くの企業で帳票の電子化が進んだ。しかし、企業間取引において人手を介する作業は依然として残っている。その解決の鍵を握るのが「デジタル帳票基盤」だ。
企業間取引における帳票の電子化は、新型コロナウイルスの流行や電子帳簿保存法(以下、電帳法)の改正、インボイス制度の開始などの要因によって急速に進展した。しかし、多くの企業が法対応に追われて業務効率化をないがしろにしてしまい、課題が山積みの状況でもある。
そこで求められるのが、帳票を電子化するのではなく「デジタル化」するという考えだ。デジタルデータを内包した帳票を発行側と受領側でやりとりすれば、帳票を手作業で基幹システムに入力したりOCRでデータ化したりするといった、人手を介する工程が不要になる。
ただの帳票の電子化とは違う、デジタルネイティブに帳票をやりとりできる「デジタル帳票基盤」の全貌を届ける。
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