再エネの専門家が語る 電源調達の新しいスキームを探る：再エネ調達の迷路から抜け出すには

日本企業のGX推進に不可欠な再エネ調達。しかし「調達先が見つからない」「価格が適正か不明」といった課題が現場の重荷だ。この非効率な調達プロセスをデジタルで変革し、工数とコストを削減する新たなスキームに迫る。

[ITmedia]

　複数の発電方法を組み合わせてエネルギーを供給する「エネルギーミックス」。政府は2030年度までに再生可能エネルギーの割合を36〜38％にする目標を掲げているが、現在の太陽光発電を中心とした再エネ使用量を考えると、さらなる普及が必要だ。エネルギー政策の転換を推し進めるために、2027年度からは大手企業70社はサステナビリティーに関する情報開示も求められる。2028年度には、新たな炭素税である炭素賦課金も課される予定だ。

　この流れは中小企業にも無関係ではない。株主や投資家は気候変動問題を脅威とする一方で成長の機会とも捉えており、ESG投資は拡大の一途をたどる。GX（グリーントランスフォーメーション）の推進は避けて通れないテーマだ。脱炭素から目をそらすことは、自社の評価額を下げて財務基盤を毀損（きそん）しかねない。持続可能な経営は難しくなるだろう。

　しかし、その実務は多くの担当者にとって重荷になっている。再エネ発電事業者をどう選べばいいのか。どれくらい調達すればいいのか。価格は適正なのか。再エネ調達の迷路から抜け出す方法を専門家に聞いた。