「ピンチをチャンスに」日本ハムが実現した将来を見据えたITインフラ変革の英断：緊急事態をメンバー一人一人の成長機会に

ITインフラ移転やベンダー変更には、業務停止のリスクや複雑な調整、専門人材不足など、さまざまな要因から困難が伴う。突然のデータセンター移転を迫られた日本ハムは、この事態をどう乗り越え、ITインフラの変革を具現化したのか。

[ITmedia]

　グローバルに「食」を支える日本ハム。食肉（ハム・ソーセージ）をはじめ、加工食品、水産物、乳製品、天然系調味料、健康食品など、“食”に関するあらゆる分野へ事業を広げてきた。現在、同社のIT戦略部はIT子会社の日本ハムシステムソリューションズと緊密に連携し、「既存事業の価値を高め、新たな価値を生み出す業務変革・デジタルプラットフォーム変革への挑戦」というコンセプトを掲げた、ニッポンハムグループ全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進過程にある。

　2023年度に会計領域のシステム刷新を完了し、2025年度に加工事業本部での需給の高度化を目的としたシステム導入を実施。さらに2028年度には、食肉事業本部でのバリューチェーン最適化を目的としたシステムの導入を予定している。

　ところがそんな折、まさに“青天のへきれき”ともいうべき事態が起こった。2023年7月、主要システムの運用を委託していたITサービス会社から「関西のデータセンターを2025年12月末で閉鎖する」との連絡が入ったのである。日本ハムはこの事態をどう乗り越え、構想してきたITインフラの変革を具現化したのか。