「暗号化なら安全」はもう通用しない PC紛失時に問われる説明責任と対策：データ保護の再定義

全ての企業に、ノートPCの紛失や盗難によるデータ漏えいのリスクがある。対抗策としては何が求められるのか。暗号化だけではできない、データ保護の新常識を解説する。

[ITmedia]

　客先はもちろん、カフェや電車の中など街中で業務用ノートPCを持ち出し、仕事をする人を見かけるのはもはや珍しいことではなくなった。数年前の新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、必ずしもオフィスに縛られることのない、テレワークやハイブリッドワークという場所を問わない働き方が広がっている。

　ノートPCを持ち歩いて必要なときにすぐメールをチェックしたり、資料を参照したりできるようになれば、業務効率は高まる。従業員のワークライフバランスを改善する意味でも、場所を問わない働き方は歓迎すべきトレンドだ。しかし、業務情報が保存されているノートPCを持ち出すことにはリスクもある。

　古くから存在してきたリスクが、ノートPCそのものの紛失や盗難だ。モバイルでのワークスタイルが広がり始めた当初から、従業員の不注意によってPCをどこかに置き忘れたり、車上荒らしに遭って貴重品ごと盗まれたりする事件が散発してきた。

　ノートPCの紛失や盗難は、単なる「端末の置き忘れ」では済まされない。ひとたび情報漏えいにつながれば、企業自身の信用失墜はもちろん、顧客や取引先にも深刻な影響を及ぼす可能性がある。では、こうしたリスクに対して、企業はどのような備えを講じるべきなのだろうか。最新の紛失対策を踏まえながら、その現実解を探っていく。