PR

「全データ即時復旧」体制は高難度

集中投資で目指す「SCS評価制度」★4取得 最低限必要な業務・機能の見極め方

2026年度から始まるセキュリティ対策評価制度である「SCS評価制度」。多くの企業が★4取得を目指すと考えられるが、そのために全データ即時復旧体制に向かうのは非現実的だ。最低限必要な業務・機能を見極めて、堅実な取得を目指したい。

 2026年度より本格始動する「SCS(Supply Chain Security)評価制度」。昨今、企業の機密情報や個人情報を人質にして身代金を要求するランサムウェア攻撃や、委託先のセキュリティ不備を突いて企業ネットワークに侵入するサプライチェーン攻撃など、サイバー攻撃による被害が後を絶たない。

 こうした脅威に対抗し、受発注者双方のサプライチェーンにおけるセキュリティ対策状況を可視化する「共通のモノサシ」として導入されたのが同制度だ。

 今後、多くの企業が目指すと考えられる「★4」の取得には、セキュリティ侵害が発生しても取引を止めない仕組みを構築し、第三者機関による「確実な復旧」の証明が求められる。しかし、多くの現場では「毎日バックアップを取っているから安心」という誤解がまん延しており、これが再起不能なリスクを招いている。本稿では最新の脅威動向を読み解き、事業継続を左右する「MVC」(最小限の継続機能)を守り抜く方法を紹介する。

印刷する
SNSでシェア
提供

NTTインテグレーション株式会社

アイティメディア営業企画/制作:アイティメディア編集局