統合ありき、分離ありきは失敗の元 経営戦略と合致したテナント設計の最適解：初めてのテナント統合・分離に挑む情シスへ

M&Aや事業再編で発生するテナント統合・分離。経営戦略に直結する難題を、手戻りなく成功に導くためのポイントとは。数多くの企業を伴走支援してきた日本ビジネスシステムズの専門家が解説する。

[ITmedia]

　激変するビジネス環境に適応するために、M&A（合併・買収）や事業再編が活発化している。こうした変革に伴って多くの企業が直面するのが、従業員のコミュニケーションやコラボレーションを支えるデジタル基盤をどのように再構築するかという問題だ。その検討を進める上で重要な論点になるのが、「Microsoft 365」 の利用基盤であるテナントの統合・分離だ。　

　合併で複数テナントが併存するケース、分社化やカーブアウトで既存テナントから事業を切り出すケース、グループ再編で子会社が独自ガバナンスへ移行するケースなどが典型で、いずれも単なるデータ移行では済まない難題になる。

　「事業判断に基づき統合・分離の期限が先行して決まる一方、『全体像が見えない』『コスト、期間、リスクの判断材料がそろわない』『通常業務と並行して進めるリソースが確保できない』といった声が噴出します」と指摘するのは、日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）で多くの企業のITインフラ導入をサポートしてきた柴田隆太氏だ。

　経験やノウハウがない中で、手戻りなくプロジェクトを成功させるにはどうすればいいのか。判断基準からID・認証基盤の整理、さらに具体的な解決アプローチまで押さえるべきポイントを詳しく解説する。