課題解決ガイド：加速する脱PPAPを実践するには

ファイル共有の方法として、脱PPAPの動きが加速する一方、社内で定着している運用方法を今も変えられずにいる企業は多い。そこで、PPAPの運用を継続することのリスクを確認しながら、脱PPAPを実現するソリューションの選び方を解説する。

盗聴対策や誤送信防止に役立たないとの指摘や、取引先のPPAP禁止の動きから、代替案の検討を進める企業が少なくない。一方で、ファイル共有の方法を変えることに伴う、利用者の負担を懸念する声もある。これを解決する注目の手段とは？

脱PPAPを実現するためのさまざまな代替手段が提案されているが、企業によってPPAP対策の方向性は異なるため、自社の環境に合った手段を採用することが不可欠だ。「PPAPの受信が必要」なケースなど、ニーズ別の対策を紹介する。

PPAPからの脱却を目指す企業は多いが、情報漏えい対策として長年利用されてきた手段であるだけに、取引先のルールを無視できず、廃止に踏み切れないケースが散見される。取引先との関係をそのままにセキュリティを高める対策はないものか。

PPAPの利用廃止に当たっては、「自社だけ廃止して終わり」ではなく、取引先も関係することから例外措置を取る必要がある。本資料では、利用廃止の原則と例外措置の両立で、ビジネスを継続させた日立製作所の取り組みを紹介する。

PPAPとは、メールに添付したファイルをパスワード付きZIP形式にしてパスワードを別送するセキュリティ手法を指す。課題が多い中でもビジネスのデファクトスタンダードとされてきたが、近年見直しの気運が高い。

企業におけるコミュニケーション手段として重要な「メール」は、情報漏えいやサイバー攻撃の入り口でもある。メールを守るための基本はどの程度浸透しているのだろうか。