IT全般統制の文書化は最初の「仕込み」が重要：「日本版SOX法」対応への処方箋【第2回】

日本版SOX法に対応するうえで重要な役割を果たす文書化作業は、その下準備となる「仕込み」ができているか否かが、煩雑な文書化作業のスリム化に大きくかかわってくる。今回は、IT全般統制を視野に入れながら、スムーズな文書化作業を実現するためのノウハウを紹介する。

[TechTarget]

株式会社マクシスコンサルティング

エンタープライズイノベーショングループ

長谷 友春氏

【専門分野：内部統制・リスクマネジメント】

1997年10月より大手監査法人において会計監査、システム監査、内部統制構築支援、リスクマネジメントコンサルティングに従事。海外子会社を含め、100社以上からなる1部上場企業グループ全体の内部統制の構築・文書化プロジェクトのプロジェクトマネジャーを担当。2006年4月より現職。公認会計士、公認情報システム監査人、公認内部監査人。

　前回は、日本版SOX法に対応するために、いきなりIT投資に走るのではなく、必要性を十分に見極めることが重要であると述べた。今回は、日本版SOX法対応作業の肝といえる、文書化作業を円滑に進めるための「仕込み」について、本記事の読者が最も関心を持っていると思われるIT全般統制に焦点を当てて述べたい。なお、本年末に向けて公表される予定の実施基準は、本記事の内容とは異なる可能性があることを予めお伝えしておく。

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制作：ITmedia ＋D 編集部