事業継続と内部統制に向けたシステムの変革〜3つのポイント：ビジネス継続とIT戦略

会社法や金融商品取引法など法制度の整備が進む中、日々蓄積される膨大なデータを企業活動の証跡として統合的に保管、管理することが必要となり、現在、企業経営にとって最大の課題とも言えます。こうした状況下、重要な役割を担うストレージシステムにおいて意識すべき3つの重要なポイントについて説明します。

[TechTarget]

富士通株式会社

ストレージシステム事業本部

事業管理部

矢代 光彦氏

【専門分野：ストレージシステム全般】

富士通に入社以来、ディスクシステムの設計・開発を経て、ストレージシステムの調査、企画に従事。

　経営のための情報は、事業継続と内部統制の観点から取り扱われることが必要となってきています。「企業経営を支える」ための源泉と言える情報資産を「守る」「活用する」ためには、上手に管理していく必要があります。

　では、「事業継続」や「内部統制」の観点から、企業情報システムにおける情報資産を上手に管理するには、何に着目し、具体的に何をすればよいのでしょうか。

　本稿では「ビジネスを継続する」「正しく内部統制が行われる」ために、企業や組織が着目するべきポイントと、情報資産を上手に管理するためのいくつかの手法について解説します。