同クリニックでは、PeopleSoftアプリケーションを自分たちで運用管理すれば、アップグレードに9万ドル以上のコストが掛かると見込んでいた。だが同クリニックは、そのお金をプロバイダーに支払う方を選んだのだ。ウォレス氏によると、おかげで同氏のチームは通常であれば10～30人程度が必要となる環境をわずか3人で管理できたという。そして、このサービスが時間の経過とともに、従来のアプリケーションホスティングから進化を遂げてきたというわけだ。

　ウォレス氏によると、Springfield Medical ClinicではPeopleSoftをベースにアプリケーション開発やサポートを行っているが、今では必要に応じてリソースをスケールアップしたり、インフラに変更を加えたりなど、テスト開発環境を自由にコントロールできるという。「技術が進歩するにつれ、NaviSiteのサービスはより一層クラウド風になってきている」と同氏。例えば、今ではデータセンターのレプリケーションや自動プロビジョニングなどの機能が当たり前のように提供されている。

　「CPUやRAMを基本的にスイッチ1つで増やせるというのは、非常に有益だ」とウォレス氏は言う。

　ただし製品に変更を反映させるのは、それほど簡単ではない。同クリニックのアプリケーション管理者であるブレンダ・ウッド氏によると、クリニックがレビュー用の変更点を提出し、それをNaviSiteが実行するのだという。同氏に言わせれば、「マルチテナント型のホスティングアプリケーションには幾つか欠点もあるが、それを補って余りあるほどの長所がある」という。

　「例えば、ファイアウォールか何かを設置したいとすれば、われわれは書類を提出して、承諾を得なければならない。そのPeopleSoftアプリケーションは他の人たちと共有しているものだからだ」とウッド氏は言う。

　ウォレス氏とウッド氏はプロバイダーを信頼しているため、その点はそれほど大きな問題ではないという。PeopleSoftをクラウドで利用するという決定に大きく影響したのは、NaviSiteのサポートチームとの深い結び付きだった。サポートチームとの関係は度重なる整理統合を経てもなお継続し、それとともに専門知識や経験も培われていった。「そうした長年にわたる信頼関係がなければ、基幹業務にかかわるアプリケーションをクラウドサービスに任せるというのはもっと難しい決断になっていただろう」とウォレス氏は言う。ただし、前へ進まなければならないというプレッシャーは否定し難いものでもある。Springfield Medical Clinicは現在、約200台のサーバ（仮想サーバと物理サーバを合わせて）とSANアプライアンスをオンプレミスのインフラで稼働させている。

　そしてウォレス氏は、向こう何年間かでますます多くのインフラがクラウドに移行することになると予想している。

　「コスト削減のためだけにも何をクラウドに移せるのかを把握しようと、目下CIOがIT部門に大きなプレッシャーを与えている」と同氏は語っている。

クラウドストレージでミュージシャンの年金処理をスムーズに

　米AFM&E Pension Fundで最高技術責任者（CTO）を務めるガイ・サンフィリッポ氏にとっても、クラウドサービスへの移行は同じく漸進的なものだった。AFM&E Pensionは音楽家とその雇用者のための年金基金であり、同基金では幾つか特有のデータを扱う必要がある。サンフィリッポ氏によると、同氏の組織は小規模だが、8万人以上の加入者が40年も昔の記録にアクセスしなければならないといったケースがよくあるという。

　「AFM&E Pension Fundと加入者の間には絶対的な信頼関係がある」とサンフィリッポ氏は言う。同基金は、何十年にもわたり活動した後に引退した米国中のプロのミュージシャンで構成されており、その雇用者の数も何百社にも及ぶ。雇用者はミュージシャンの給与明細に基づき、年金の掛け金を負担するため、明細書はきちんと保管し、閲覧可能にしておかなければならない。そこで、そうした記録が全てサンフィリッポ氏のインフラに保存されているというわけだ。

　「私がAFM&E Pension Fundに加わったときに、1990代半ばまで利用していたシステムのx86移行に着手し、イメージングとワークフローを取り入れた」とサンフィリッポ氏。

　その際AFM&E Pension Fundが直面した難題の中には、何十年間分ものマイクロフィルムの扱いをどうするか、また次々に発生する新たな事務処理にどう対処するかといった問題があった。基金を運営するためには、その全てをデジタル化し、保存して、データベースシステムに入力しなければならなかった。

　サンフィリッポ氏によると、そのためのシステムを設計して保守する作業は問題ではなかったという。何しろ、それは同氏の仕事だったのだから。だが、技術の要らない単調なデータ処理作業がIT部門に重くのし掛かっていたという。そこで同氏はニューヨークのストレージサービスベンダーである米Data Storage Corporation（DSC）に補助的なバックアップと災害復旧（DR）を任せることにした。

　同氏によると、DR計画を準備することで、災害時のダウンタイムは数日単位から数時間単位、あるいはそれ以下に短縮されたという。そして、もし希望すれば、同氏のオペレーションを全てDSCのプラットフォームに複製して実行するといったことも最小限の労力で行えたという。

　サンフィリッポ氏のデータ管理のニーズは複雑だが、使用しているストレージは今日の基準からすればそれほど手ごわい量ではない。同氏によると、データのバックアップとDR以外にもクラウドコンピューティングサービスを利用するという選択肢は確かに魅力的だったが、同氏の保守コストとクラウドサービスの使用料がうまく折り合うにはまだしばらく時間がかかりそうだという。

　「当然、クラウドがどのように販売されるのかには今後も注目していくつもりだ。ハードウェアを全てリプレースするという私の取り組みは、まだ終わっていない」と同氏。

　同氏によると、クラウドの経済面の概念は全般に堅実であり、実際この10年間同じプロバイダーと取引しているにもかかわらず、能力や柔軟性はますます高まっており、その一方で収支は安定しているという。

　「確かに支出は増えているが、そのおかげで実現できていることの方がよほど急速に拡大している」と同氏は語る。

　後編では、先進的な考えに基づきクラウド移行への方針を固めた米国フロリダ州の総合病院、Tampa Federalの事例を紹介する。