モバイルデバイス管理（MDM）の導入を阻む3つの壁とは？：BYODや利便性確保、部署間調整が課題に
スマートフォンやタブレットの管理を効率化するモバイルデバイス管理（MDM）。本稿は専門家の見解を基にMDMのメリットや課題を整理しつつ、製品選定のポイントを探る。
続々と登場する“クール”なスマートフォンやタブレット端末はエンドユーザーの心をつかんで離さない。一方でITセキュリティ管理者の立場からすれば、こうした新しいモバイル端末はセキュリティやプライバシーに関してさまざまな難題をもたらすやっかいな存在だ。
そうした難題を解決する有力な手段が、モバイル端末管理（MDM）製品である。MDM製品は、社内導入したスマートフォンやタブレット端末を企業のIT管理者が監視、制御するための製品だ。私物端末も含めたさまざまなプラットフォームのモバイル端末を管理し、セキュリティを確保する。
多様なモバイル端末を管理する際、MDM製品はどういったメリットを企業にもたらすのか。MDMベンダーであるMobileIronで製品およびマーケティング担当副社長を務めるオージャス・リジェ氏は、MDM製品が支援する項目として以下の5項目を挙げる。
- 資産管理：スマートフォン／タブレット端末のインベントリや所有者情報の管理
- 構成管理：社内LANへの接続やプライバシー、セキュリティ、アプリケーション関連の設定の管理
- データ保護：端末に保存されているデータと送受信するデータの保護
- エンタープライズアプリケーション管理：ユーザー企業独自の「アプリケーションストア」を用意してモバイルアプリケーションを端末に配布することによるアプリケーションデータのセキュリティ確保
- トラブルシューティングやヘルプデスク機能：エンドユーザーのサポート
リジェ氏はMDM製品が有効な例として、これまでBlackBerryなど単一のモバイルプラットフォームのみの使用を認めてきた企業が、AndroidやiOS端末を含む幅広い端末の使用許可を検討するケースを挙げる。「複数のプラットフォームのモバイル端末に保存される企業データを保護するのに、MDM製品は最適だ」（同氏）。またメールやアプリケーションだけでなく、設定の配布やアプリケーションデータ保護にもMDMが有効だと同氏は説明する。
MDM導入に当たっての課題は？
上記のように、MDMのメリットは確かに多い。だがMDM製品の導入に当たっては検討すべき課題も少なからず存在する。
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