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クラウドサービスでより広域な医療連携に対応する富士通：地域医療連携ソリューション紹介：富士通
各種の医療関連システムを「HOPE」シリーズで提供する富士通は、新たにクラウド型地域医療連携サービス「HumanBridge」によって、医療に加え福祉や介護などとの連携を目指す。
国内初の電子カルテシステムは、1999年に島根県立中央病院で稼働を開始したとされる。その構築を手掛け、電子カルテを中核に医療関連システム「HOPEシリーズ」を取りそろえる富士通は、地域医療連携の分野でも草分けと呼ぶべき存在だ。
当初から“電子化された診療情報の共有”を志向
富士通は電子カルテを手掛けた当初から、「医療機関における電子化された診療情報の共有」を意識し事業に取り組んできた。2002年には同社が初めて構築に携わった地域医療連携システム「医療ネットしまね」が本格稼働を開始。このシステムは電子カルテを中心に島根県立中央病院と出雲医師会、訪問看護センターなどを連携した情報基盤である。その後、同社は加盟施設が140以上にも及ぶ「長崎あじさいネットワーク」や、宮崎県の「はにわネット」などの構築プロジェクトにも参画する。
そして2007年、これまで蓄積してきたノウハウを基にリリースしたのが地域医療連携パッケージの「HOPE/地域連携」だ。当時はパッケージ化されたシステムはほとんどなく、地域連携でのITの活用も紹介状のやりとりなど、地域医療連携室の業務効率化などに限られていた。そうした中、HOPE/地域連携は北海道の旭川赤十字病院や石川県の金沢医療センターなど少なからず引き合いを集め、より多くの診療情報を公開できるよう同パッケージの機能改善が図られてきた。
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