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私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題：OS更新をIT部門が制御できない？
キャリア／ベンダー主導のOSアップデート、何種類ものプラットフォームの管理――。私物端末の業務利用「BYOD」を進める企業には、幾つもの課題が降りかかる。
個人所有のスマートフォンやタブレットを職場に持ち込む従業員が増えるとともに、「企業はセキュリティや管理機能などの面から、米AppleのiOSと米GoogleのAndroidの違いについて考えるようになった」と米IBMの役員たちは話す。同社は2012年1月、私物のモバイル端末を職場に持ち込む「BYOD」の問題を解決するためにイスラエルのWorklightを買収すると発表した。
BYODは企業規模を問わず、今やあらゆる職場において一般的な風景になりつつある。Worklightが開発したツールも、既に米AT&Tや米Best Westernなど、多くの大企業で利用が進んでいる。
そうした中、同社のアプリケーションおよびデータセキュリティ担当ディレクターであるカレブ・バーロー氏はIBMのポッドキャストで以下のような疑問を投げ掛けた。急速に普及するスマートフォンやiPad、その他のモバイル端末は、コンシューマとエンタープライズの側面から「異なるレンズ」を通して見るべきなのだろうか。
「エンタープライズの側面からみた場合の問題は、携帯電話を所有する人々がそれを仕事だけでなく、個人的な用途にも使う点だ」と指摘するのは、同社でミドルウェア製品群「IBM WebSphere」やモバイル分野を担当する副社長、ロバート・スーター氏だ。
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