運用管理者はこれらの情報から、「ビジネス／サービスの重要度に応じた障害対応の優先順位」と「誰がどのような障害対応をすべきか」を明確化できる。原因を絞り込む際に、サーバ、ネットワーク、アプリケーション、データベースなど各担当者が調査に加わり、時間をかけて調査した結果、原因はエンドユーザーの勘違いだった、といったことすら起こっていた従来に比べ、障害対応作業と運用管理の大幅な効率化が期待できる。

　特にサーバ仮想化を行っていると、複数の仮想サーバが1つの物理サーバ上に共存している他、ハイパーバイザーによって、仮想サーバに割り当てられるリソースのサイズが自動的に変わったり、仮想サーバが異なる物理サーバに移動したりする。このため、物理サーバやネットワークなどを個別に監視する従来の方法では問題の切り分けが難しくなっている。PaaS、IaaSといったパブリッククラウドもパフォーマンスの問題原因がサービス提供者と自社のどちらにあるのか短時間で明確化するのは難しいだけに、この機能は一層重要となる。

2.ビジネスの視点によるサービスレベルの担保

　2つ目はサービスレベルの担保だ。ビジネスでITを使うことが当たり前になっている今、ペナルティを伴うようなSLA（Service Level Agreement）の導入例はまだ少ないものの、業務部門とIT部門の間で目標値を定め、それが守られているかどうかを管理するケースは確実に増えている。

　ただSLAを定義するにしても、「サーバの稼働時間」や「CPU使用率」といった指標はエンドユーザーにとって意味を持たない。エンドユーザーが知りたいのは、「どれほどのレスポンスでシステムを使えるのか＝ビジネスを遂行できるのか／サービスを利用できるのか」「どれくらいの確率でサービス提供を支えられたのか＝ビジネスの遂行を支えられたのか／サービスを利用できたのか」という“ビジネス／サービスに影響する情報”であるためだ。その点、APMツールが提供するシステムのレスポンス情報は、まさに「ビジネスを行うエンドユーザー／サービスを利用する消費者が求めるサービスレベル」を担保するための重要な指標となる。

3.無駄のないキャパシティープランニングを支援

　3つ目はキャパシティープランニングの効率化だ。一般に、キャパシティープランニングはCPUやメモリといったリソースの使用率に基づいて行う。例えば、ある物理サーバのCPU使用率が90％を超えたら新しい物理サーバを追加する、といった具合だ。しかし、仮想化、クラウドによって構成が複雑化したITシステムでは、1つの仮想マシンを複数の物理サーバが支えていることもある。従って、キャパシティープランニングもそう単純に考えることはできず、CPU使用率など運用管理者視点の手掛かりだけを使って、確実なレスポンス向上を狙うのはなかなか難しい。

　この問題もAPMツールで解決できる。エンドユーザー視点でのレスポンス情報とその原因分析機能によって、「ビジネスの遂行に対して、本当にリソースが足りないのか」「リソースを追加した後に、どれくらいレスポンスが向上したのか」など、キャパシティープランニングのための判断材料を提供してくれるためだ。これによって、明確な根拠がないまま新たなハードウェアを追加するようなコストの無駄も防止できる。

4.負荷テストの効率化

　APMツールの効用はサービス開発の負荷テストでも享受できる。通常、負荷テストは専用の負荷テストツールを使用して対象システムに負荷を掛け、期待するパフォーマンスが得られるかどうかを計測する。たが、サービスを稼働させる基盤が仮想環境やクラウド環境になっている今、前述のようにレスポンス遅延の原因を把握しにくくなっている。このためログを分析したり、仮想サーバを追加したりして再度テストを行う、といった作業を繰り返すことになりやすい。

　その点、APMツールで負荷テストの対象システムを監視すれば、「複数の仮想ユーザーによる同時負荷を掛けたサービスは、どの部分で遅延したのか」「どんなエラーで終了したのか」といった情報を細かく分析できる。これにより、不要なテストの繰り返しを防ぐことで、開発コストの低減、開発スピードの向上を図ることができる。

　この他にも、WAN高速化ツールなどを導入した際の効果検証や、データセンター移設による影響の検証、ITILの変更管理プロセスの客観的評価基準としての利用など、複数のメリットがある。

システム構成が複雑化している上、WAN最適化、CDN（Contents Delivery Network）などを使っている例も増え、多くの企業がデータセンターの内外にレスポンスに影響する要因を抱えている。APMツールはこれをエンドユーザー視点から監視し、問題原因の迅速な発見、解決を支援する

　全てのメリットを一貫しているのは、「ビジネスを行う／サービスを利用するエンドユーザーの視点」をレスポンス監視、原因分析の起点としていることだ。現在はほとんどの業務／サービスをITシステムが支えている。システム運用管理にも、運用管理者の視点だけではなく、エンドユーザーの視点が強く求められているのだ。

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　ただ、こうしたAPMツールも、採用されている技術によって監視結果に違いが出てくる。次回はAPMの技術面から製品選択の基準を紹介する。