私物端末の業務利用（BYOD）が始まったばかりのころ、企業はネットワーク上にある新しいモバイル端末を全て管理し、セキュリティ対策を講じることに力を入れてきた。だがビジネスプロセスのモバイル化が進むと、多くのIT部門は管理の簡略化とセキュリティ強化、ユーザーの権限強化を目指し、モバイル端末管理（MDM）からモバイルアプリケーション管理（MAM）へと重点を移しつつある。

　MAMではデバイスを通り越し、IT部門が実際のデータを管理することによってセキュリティを保証する。だが開発やサポート、配信コストなど、念頭に置くべき課題は多数ある。

MDMだけでは不十分な理由

　MDMプラットフォームを通じて端末を管理すれば、会社のデータ流出の可能性を低減する助けになる。IT部門がユーザーの私物端末上にMDMプロファイルを設定すればセキュリティの層を追加できる。だが、従業員がこの設定を敬遠することもある。プロファイルがなければ、ユーザーが私物端末で行うことをIT部門が制限できる手段はない。

　IT部門がバランスを取るためにやむを得ず、例えばデバイス暗号化といったMDMの一部の機能のみを実装して、ユーザーに参加をためらわせるような機能は使わないこともある。この部分でエンドユーザーとIT部門を橋渡しできるのがモバイルアプリケーション管理（MAM）だ。

MAMのメリット

　MAMでは、IT部門が私物のアプリには関与せずに会社のアプリケーションを管理できる。これでIT部門に背後から監視されることに対するBYODユーザーの不安は和らぐはずだ。またMAMを導入すれば、端末にMDMプロファイルを設定しなくても開発者がソフトウェア開発キット（SDK）をアプリケーション内に組み込んで、セキュリティポリシーをアプリケーションそのものに適用できる。セキュリティポリシーには、ユーザー認証、データへアクセスできる期限の設定、コピー＆ペースト制限、クラウドバックアップへのアクセス拒否、会社のネットワークへのアプリレベルのトンネリングといった機能が含まれる。

　MAMプラットフォームではまた、米Appleの「App Store」や米Googleの「Google Play Store」といった公式アプリストアで業務用アプリケーションを公開しなくても、IT部門が社内アプリストア経由でアプリケーションを配信できる。社内アプリストアへのアプリ配信であれば、公式アプリストアでの承認手続きほど時間はかからない。その間にユーザーがリスクにさらされることもない。手間が掛かった揚げ句に却下されるようなこともなく、企業自身で配信をコントロールできる。

MAMが複雑化する要因

　MAMはIT部門にとって貴重なツールだが、潜在的メリットを全て実現することは、口で言うほど簡単ではないこともある。

　第1に、開発者がSDKの現行バージョンを使っていること、あるいは組織のMAMプラットフォームと最も互換性の高いバージョンを使っていることを確認しなければならない。もし開発者がアプリケーション開発にサードパーティーリソースを使っていた場合、MAMはさらに複雑になる。

　また、IT部門がMAMの適用範囲を更新したり、新しいセキュリティポリシーを適用したりすれば、開発者は追加された管理機能やセキュリティ機能を有効にするために、あるいは新しいガイドラインに従うために、既に使われているアプリケーションをアップデートする必要が生じるかもしれない。

　BYODユーザーが複数のOSでアプリケーションにアクセスする可能性も考慮する必要がある。IT部門はあらゆるOSの違いを認識し、アプリケーションをサポートしている全てのプラットフォームについて、自社のモバイルアプリセキュリティ要件を満たさなければならない。このためにアプリケーションの開発、配信、セキュリティ対策はさらに複雑さを増す。

MAMのコスト

　MAMを導入すると、アプリケーション開発、サポート、配信のコストは増大する。コストが増大するのは、SDKを実装するために開発時間が長くなり、ユーザーやデバイスごとに必要なライセンスが増え、MAMプラットフォーム管理のためにIT部門が要する時間が増えることによる。

　また、IT部門がベストプラクティスやアプリケーションをテストする時間も必要になる。こうした手順は当たり前のように見えるが、コストや複雑性の増大につながりかねない。しかす、これらはいずれもMAM導入成功の鍵を握るものだ。

　モバイルアプリケーションは今後も従業員の生産性向上や顧客体験の強化、ビジネスプロセス変革のチャンスを企業に与え続けるだろう。こうしたアプリケーションからできるだけの価値を引き出すことは重要だ。しかし、一方でIT部門はモバイル端末上のデータを守る必要性を忘れてはならない。MAM戦略は、データを守る上で大いに役に立つ。モバイル端末上のユーザーが現時点でMDMの適用範囲外の場合は、なおさらだ。