マイナンバー対応で見落としがちな「4つの対応ポイント」：新たな脅威が企業や組織を狙っている

ついに開始されたマイナンバー制度。企業や組織はどうすれば負担を抑制しつつ、マイナンバーを適切に管理できるのか。中でも多くの担当者が見落としがちな、重大なリスクがあるのをご存じだろうか。

[TechTargetジャパン]

　2015年10月、住民票を有する国民に向けた12桁の個人番号通知が始まった。社会保障・税番号（マイナンバー）制度がいよいよ施行されたのである。既にご存じかとは思うが、この制度は社会保障や税、災害対策などの行政分野で効率的に情報を管理するために導入された。この先、企業や組織では社員管理の一環でマイナンバー管理が義務付けられることになった。

　国民一人一人を一意に特定する番号だけに、マイナンバーは個人情報の中でも特に機密性の高い「特定個人情報」に位置付けられる。サイバー攻撃による被害が絶えない現在、どうすればこうした攻撃から、特定個人情報のマイナンバーを守れるだろうか。実は、従来とは異なる新たな脅威が企業や組織を狙っていることをご存じだろうか。以下で詳しく見ていこう。

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