訪日外国人「年間4兆円の購買力」を売りにつなげるには？：ポイントは消費行動の分析

訪日外国人の急増というビジネスチャンスを小売業・流通企業はもうけにつなげることができるのか。鍵は外国人の消費行動分析だ。「訪日前」「訪日中」「帰国後」という3つの切り口から売上向上のヒントを紹介する。

[TechTargetジャパン]

　海外から日本を訪れる観光客が急増しています。日本政府観光局の発表によると、2014年実績で1341万人が来日。その経済効果は2兆円に達するといわれます。政府は2020年の東京オリンピック開催までに、2000万人を誘致する目標を掲げていましたが、「3000万人・4兆円」に上方修正したことは記憶に新しいところです。

　滞在中の消費額が20〜40万円という、いわゆる「爆買い」で中国からの観光客がクローズアップされていますが、東南アジア各国からの来日も軒並み前年比40%以上の伸びを記録しています。さらにリピーターが6割、うち3割が5回以上訪日しているという注目すべき事実もあります。

　日本の小売業・流通企業は、この巨大なビジネスチャンスを「売り」につなげることができているでしょうか。残念なことに、販売の現場ではさまざまな「機会ロス」が発生しています。販売を伸ばしている企業でも、日本人と大きく異なる「訪日外国人の消費行動」に翻弄されている実態が明らかになってきました。

　訪日外国人の消費行動を分析し、どうすれば機会ロスを最小に、販売機会を最大化できるか。本コンテンツでは、「訪日前」「訪日中」「帰国後」という3つの切り口から、最適なアプローチを編み出すヒントを提示していきます。

提供：株式会社セールスフォース・ドットコム
アイティメディア営業企画／制作：TechTargetジャパン編集部