介護スタッフ間の円滑な情報共有を実現
地域包括ケアシステムの課題解決を目指し、愛媛県西予市が採用したクラウドとは？（1/2 ページ）
慢性的な介護関連職の人材不足に悩む愛媛県西予市。同市は課題解決のためにクラウドサービスを採用した。その取り組みを紹介する。
地域包括ケアシステムの課題とは
愛媛県地図（出典：マピオン）《クリックで拡大》
介護保険を巡る状況は、大きな転換期に差し掛かっている。政府が推進する地域包括ケアシステムでは、高齢者が住み慣れた地域の中で安心して末永く暮らせるように、医療や介護、保健の連携をはじめとして地域の実情に合わせた介護予防や日常生活支援の取り組みが求められている。安倍晋三首相が掲げる経済政策（アベノミクス）の「新3本の矢」では「介護離職ゼロ」を目指し、介護の施設・在宅サービスなどの拡充目標を現在の38万人から50万人以上に引き上げた。一方で、介護サービスの担い手となる介護スタッフの人材不足の問題が深刻化している。
愛媛県西予市も人材不足に悩む地域の1つだ。愛媛県にある市の中では面積が一番広い同市の人口は4万556人で、高齢化率が39.8％（2015年10月1日時点）。2025年には80％が限界集落に該当するという過疎地域の1つだ。
西予市地域包括支援センター長 河野氏
西予市社会福祉協議会が運営する西予市地域包括支援センターのセンター長・介護予防支援事業所管理者である河野 千恵香氏は、「地域包括ケアシステムの一番の課題は、スタッフ不足だ」と言い切る。高齢者の総合相談窓口という役割を担い2007年に設立された地域包括支援センターでは、利用者が高齢になるほど相談領域が広がり、一つ一つの相談の困難さが年々増えているという。また人材不足も深刻で「1件訪問すると半日がつぶれることもしばしば。保健師、社会福祉士、ケアマネジャーの3職種の人材が不足している」と河野氏は説明する。
こうした状況の中、西予市はサイボウズのクラウド型業務アプリケーション開発基盤サービス「kintone」を導入し、介護サービス事業における課題解決に取り組んでいる。同市の取り組みを紹介する。
導入前は「クラウドサービスがなくても業務は回るはずだった」
同市の第6期介護保険事業計画に基づいた推計によると、2016年に高齢者人口のピークを迎え、その後は総人口も減少と予測される。また、生産年齢の減少が激しくなり、高齢化率はさらに増加すると見られている。こうした高齢化に対応するためにkintoneを導入した同市だが、その道のりには紆余（うよ）曲折があったという。
サイボウズ社長の青野慶久氏は、愛媛県出身。同氏は愛媛県知事との付き合いを契機に、各自治体にkintoneによる業務改革を働きかけてきた。2013年11月、西予市の高齢福祉課にもサイボウズからkintone活用の打診があった。
西予市福祉事務所 井上氏
西予市福祉事務所の井上理恵氏は「中高年や女性が多い介護・保健分野。当初はクラウドシステムで何ができるかすら分からない状態だった」と当時を振り返る。サイボウズからの働きかけにも「連絡帳などの紙媒体での情報共有で十分」といったん断った。
西予市ではその後、地域包括支援センターを含めて地域包括ケアシステムでの課題を話し合い、どう活用すればいいかを模索。そこで情報共有における以下3つのkintone採用案が出た。
- ケアマネの負担なく、住宅改修希望者をスムーズに支援できる情報共有
- 介護予防事業の終了後も継続した支援ができ、要介護状態にならないための連携をスムーズにする情報共有
- ケアマネジャーの空き状況を一元管理、把握できる情報共有
案1、2は多くの個人情報を取り扱うため、採用が見送られた。kintoneを活用して案3の「ケアマネジャーの空き状況」を共有することとなった。
ケアマネジャーの空き状況は、基本的に各事業所に連絡しないと分からない状況だった。利用者自身が市役所に問い合わせたり、事業所に直接依頼したりすることが多かった。また、ケアマネジャーが利用者計画を立案する際は、介護事業所の空き状況を確認する必要があった。「関係者間でリアルタイムに空き状況を把握できれば、そうした課題を解決できる。多職種連携のツールとしてkintoneの活用を検討した」（井上氏）
また、これまでは電話やファクス、月1回のケアマネジャーの会合（ケアマネ会）などが市役所や地域包括支援センターからの一斉連絡の手段であった。西予市ではkintoneを活用することで、地域包括支援センターが情報を一元管理したり、市役所からも適宜情報を提供したりできる仕組みの構築を考えた。
西予市は2014年度から、地域包括支援センターの「包括的継続的ケアマネジメント支援事業」の多職種連携・ケアマネジャー支援におけるモデル事業を実施。事業開始に当たり、2013年12月から2014年3月にかけて、市役所高齢福祉課や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、短期入所生活介護施設、社会福祉協議会などからコアメンバーを選出し事業運営についての協議を進めた。その場で個人情報は掲載しないことを取り決めた。「多くの関係者が集い、皆でアイデアを出し合うことでより発展できることに期待した」（井上氏）。その後、2014年8月に本格運用を開始した。
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