世界24カ国の上級管理職1140人に聞いた、サーバ仮想化の現実：仮想化されているのは半分以下

世界24カ国の上級管理職1140人を対象に、可用性に関するアンケート調査を実施した。その結果、サーバ仮想化の現状、投資意向、バックアップや災害復旧の体制が見えてきた。

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　サーバ仮想化の全盛期は今も続いている。そしてサーバ仮想化のムーブメントは、災害復旧（DR）システムとストレージのアップグレードにまで波及している。

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　しかし意外にも、データセンターで稼働しているワークロードの中で、仮想化されているものは半数にも満たない。その一方で、クラウドストレージの利用はプライベートかパブリックかを問わず、かなりの勢いで拡大している。

　仮想化やバックアップソフトウェアを手掛けるVeeam Softwareは2015年後半、IT部門の決定権を持つ上級管理職1140人を対象とする、可用性に関するアンケート調査を実施した。アンケートの回答は世界24カ国から寄せられた。彼ら・彼女らの所属企業の業種は多岐にわたる。そして回答者の大半は、従業員1000人以上の規模の企業に勤務している。そのうち約3分の1は従業員5000人超の企業に在籍している。

　同調査によって、回答者の勤務先である大企業では、計画外のシステム停止が年間平均15回発生しており、その対策に1時間当たり平均8万ドルの費用が掛かっていることも判明した。

　以下に、世界各地の実例から得られた知見を詳しく説明するとともに、一部の分野については英国企業のみで集計した数字と比較した分析結果も紹介する。

サーバ仮想化が進行中

　サーバ仮想化は、データセンターをアップグレードする際に最も多く実施される施策であり、回答者の63％がこの分野のプロジェクトに投資している。次に多いのがOS（54％）で、以下DR（53％）、ストレージのアップグレード（47％）、仮想デスクトップ（44％）と続く。

　企業の投資対象として最も人気があるのはプライベートクラウドインフラで、42％となっている。続いて注目を集めているのがパブリッククラウド（SaaS）とIaaSで、ともに38％だった。災害復旧サービス（DRaaS：Disaster Recovery as a Service）と答えた回答者は30％だった。

　データセンター変革の契機として最も多く挙がったのは「顧客に年中無休のオンラインサービスを提供するため」で、この回答は68％にも上った。また、回答者が投資の主な理由として挙げたのは「運用経費の削減」で65％。一方、60％は「セキュリティと内部統制の強化」と回答している。

　IT部門に対する社内からの要求が厳しくなっている分野として多くの企業が挙げたのが、システム停止時間の最小化（61％）とデータへのアクセスの保証（61％）だった。