「Office 2019」のサポート対象はWindows 10のみ
「LibreOffice 6.0」は「Microsoft Office」の代わりになるか
オフィススイートの「LibreOffice」は無料で利用できることが強みだが、企業組織での導入、利用に適しているのだろうか。機能とセキュリティの観点から「Microsoft Office」と比較検討する。
The Document Foundationは、コストに敏感な組織のために、「Microsoft Office」の代替となるオープンソース業務用ソフトウェアの最新版「LibreOffice 6.0」を提供している。
オープンソースのソフトウェアスイートを推進する非営利団体のThe Document Foundationは、2011年1月に「LibreOffice」を初めてリリースした。これは、Oracleが2011年で製品版の提供を打ち切ったオープンソースのオフィススイート「OpenOffice.org」から進化したソフトウェアだ。
LibreOffice 6.0は2018年2月にリリースし、標準的なOfficeファイルから、「Office 365」でさえも対応していないような古いレガシーファイルにまで対応する。高度な電卓、辞書、類語辞典といった包括的な拡張機能もダウンロードして利用できる。LibreOffice 6.0では、スプレッドシートエディタの新しい計算コマンドや、プレゼンテーション資料作成ツールの新しいテンプレートといった機能も加わった。
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「Office 2019はWindows 10でしか使えない」問題
LibreOffice 6.0は、「Windows」「Linux」「macOS」および一部のモバイルプラットフォームで利用できる。ただしモバイル編集機能はまだ開発段階にある。「Android」で利用できるアプリは「LibreOffice Viewer」のみで、フルスイートは利用できない。LibreOfficeには電子メールクライアントも欠如しているが、LibreOffice公式Webサイトが指摘している通り、ビジネスユーザーが利用できるWindows向けのサードパーティークライアントは豊富にある。
LibreOfficeは完璧なスイートではない。しかしMicrosoftが次期「Office 2019」を「Windows 10」にしか対応させないことで、一部のITプロフェッショナルは代替製品に目を向けている。Windows 10に関するこの厳格な歩調は、IT部門の意思決定力の一部を奪う。LibreOfficeでは更新のカスタマイズが可能だ。IT部門は自動更新か手作業による更新かを選択でき、アプリケーションの古いバージョンを実行しながら、組織のスケジュールに合わせて選択的に更新できる。
エンドポイントの数が多い組織は、LibreOffice 6.0に切り替えれば経費を削減できる。しかしLibreOfficeの公式Webサイトでは、企業に導入する場合はセキュリティを保証するため、コンサルタントのようなプロフェッショナルサポートと契約することを奨励している。
Microsoft Officeのライセンス契約に対応したことがある担当者なら誰であれ、料金が無料という点には目を引かれる。一方で、企業はMicrosoftが提供してきた高いレベルのパフォーマンスを必要とする。LibreOfficeかMicrosoft Officeかの議論において、無料だが完璧ではないOffice代替製品は現実的ではないかもしれない。
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