セキュリティ対策を怠ると罰金──実はGDPR級に重要なEUの「NIS指令」：最大2000万ユーロ（約26億円）
EU一般データ保護規則（GDPR）に強い関心を向ける企業は多いが、NIS指令（ネットワークと情報システムに関する指令）を意識している企業は少ない。だが、この罰金額は無視できない。
インターネットに接続された機器のハッキングは目新しい脅威ではないが、その手口は大幅に悪質化している。
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「AutoSploit」は大きな脅威をもたらした新たなツールだ。AutoSploitは人工知能（AI）を駆使して脆弱（ぜいじゃく）な機器を探し出し、非常に高度なサイバー攻撃を仕掛ける。攻撃は自動化されるため、高いハッキングスキルは必要ない。さらに悪いことに、多くの企業はそうした機器のセキュリティ確保に真剣に取り組んでいないため、格好の攻撃目標になる。
効果的なセキュリティを導入するための対策やアドバイスも少なからず存在する。だが、当然ながらこうしたアドバイスに従うと、市場に投入するまでの時間が長くなり、コストがかかり、より複雑になる。そのため、多くのメーカーがセキュリティの重要度を下げている。中にはセキュリティを無視するメーカーもある。
利益が少なければ、「求める機能を備えた安価な製品はあるか」と考えやすく、「どのような脆弱性をもたらす恐れがあるか」という考えにはなりにくい。
だが、脆弱性を導入する恐れを考えることは非常に重要だ。
2018年5月10日、EUの「ネットワークと情報システムに関する指令」（NIS指令：Network and Information Systems指令）が施行された。
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