IaaSの「解約時違約金」「パフォーマンス低下」を避ける契約時のコツ：IaaS契約で後悔しない6つのチェックポイント【前編】
IaaSは必要に応じて拡張縮小したり、他のサービスに移行したりできる変更の容易さがメリットだ。ただし自社の要件に合った契約でないと、こうしたメリットを生かせないことがある。
IaaS（Infrastructure as a Service）の利用を検討するときは、サービス品質保証契約（SLA）をはじめとした、複雑な各種の契約内容を理解しなければならない。このような契約には定型表現だけではなく、注意すべき隠れた追加条項や手数料も存在する。
SLAの読み合わせは、IaaSの契約時に対処が必要なリスクを特定するのに役立つ。具体的には、
- 料金やライセンス体系
- システム運用における責任の所在
- コンプライアンス
- セキュリティ
などのリスクがある。
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もしもの時に備える
前後編にわたり、IaaSの契約内容を確認したり、交渉したりする際のポイントについて説明する。
早期解約時の違約金に関する条件
IaaSを契約する際は、早期解約時の違約金の発生条件を確認しておくべきだ。アプリケーションのニーズに合わせて、パブリッククラウド、プライベートクラウド、マネージドサービスなど最適なインフラにその都度変更したいと考える企業にとって、違約金の支払いを避けられるかどうかが重要になる。違約金を回避できることは、単に快適なだけではない。IT部門は特定のベンダーや契約に縛られることなく、必要に応じてニーズに合わせてインフラを再構築できるようになる。インフラ間の移行の容易性は、IaaS契約の交渉において最も重要なポイントだ。
現在利用しているソフトウェアやハードウェアについても、ソフトウェア／ハードウェアベンダーとの契約内容によっては、インフラの移行に伴って違約金が発生することもある。オンプレミスのインフラからIaaSへ移行する際、利用中のソフトウェアライセンスやハードウェアを移行先のIaaSへ持ち込むことができれば、違約金の支払いを回避できる場合がある。
責任の所在
契約書に目を通して、IaaSベンダーと、自社のIT部門の間における責任の所在が明らかになっていることを確認するのが望ましい。サービス停止のリスクを緩和するために、役割と責任を明らかにした共同管理サービス契約を追加で策定することも推奨する。
可用性とパフォーマンス
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