Windows 10から始まる「マネージドデスクトップ」
MicrosoftはWindows 7までの方式を一変させ、Windows 10で小さなアップデートを頻繁にリリースする方式に切り替えた。これはIT管理者にとっても大きな変化を意味する。
IT市場ではマネージドデスクトップサービスへの関心が高まっているようだ。何よりも、Windows 10そのものがMicrosoftによって管理される。
Windows 10へのアップグレードは、組織のIT管理者が行わなければならない最後のWindowsアップグレードになるはずだ。Windows 10を使い始めれば、MicrosoftがSemi-Annual Channel（SAC）を通じて半年ごとに更新プログラムを配信する。PC管理の観点から見ると、MicrosoftがOS更新の面倒を見てくれるのであれば、数年ごとに新しいWindowsとPCを導入する大掛かりなアプローチは不要になる。実際のところ、Windows 10ではハードウェアの刷新が新しいOSのリリースと関連付けられることはなくなった。
だがIT管理者の役割が消えてなくなるわけではない。Windowsの新しいリリースによって使用中のソフトウェアに不具合が出ないことを確認するため、アプリケーションの互換性テストは依然として必要とされる。ただし「Windows Update for Business」を設定することで、アップグレードを実施する時期を組織が選択できるオプションもある。
さらに、セキュリティをどう強化するかという問題もある。Forrester Researchの「Global Business Technographics Infrastructure Survey, 2016」（グローバルビジネスITインフラ調査2016年版）によると、ITに関する意思決定者の51％は、Windows 10にアップグレードする主な理由としてセキュリティとプライバシーを挙げた。
マネージドデスクトップサービス
2018年7月に発表されたForresterの別の報告書「The Partner Opportunity For Microsoft 365 Modern Desktop」（Microsoft 365のモダンデスクトップがパートナーに与える機会）によると、「Azure Active Directory」や「Windows Hello」といったMicrosoftのIDアクセス管理サービスや条件付きアクセス、Windowsの認証情報保護対策を実装すれば、組織が「Microsoft 365」のモダンデスクトップに移行するために必要なコンポーネントが提供される。
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