Microsoftがインド政府職員の「AI」スキル向上のためにやっていること：5000人が対象
Microsoft Indiaはインド政府と提携し、同政府職員向けにAI技術やデータガバナンス、クラウドに関する新たなトレーニングプログラムを始動する。その中身とは。
Microsoftのインドにおける子会社であるMicrosoft Indiaはインド政府に協力して、世界で2番目に人口の多いこの国の政府職員5000人に向けて、人工知能（AI）技術やデータガバナンス、クラウドのスキル向上を目指すトレーニングを提供する。
2019年8月27日、Microsoft India主催の「Digital Governance Tech Summit 2019」がインドのニューデリーで開催された。そこで同社が発表したのが「Digital Governance Tech Tour」だ。これは、インドの国営企業や政府の提携企業の従業員を含め、インド政府の技術系管理職やIT担当者向けに無料ワークショップや技術認定の提供を目指す。
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Microsoft IndiaがDigital Governance Tech Tourの一環として実施する、AI技術に関するトレーニングは、政府職員のスキル向上を目的とする。コンサルティング企業Deep Analysisの創設者アラン・ペルツシャープ氏は、こうしたトレーニングが技術企業にとって「正しい活動」だと評価している。
全体的には、AI技術への理解は不十分で導入もあまり進んでいない。そのため、このようなトレーニングはインドに限らず、あらゆる地域で長年の懸案になっている。 「AI技術は国家レベルでも地方レベルでも、インド政府に大改革をもたらし、文書業務を大幅に削減し、プロセスの自動化を導くのに効果がある」とペルツシャープ氏は話す。
AIや自動化などの技術への理解が進み、導入の効率が上がれば、文書業務の正確さが増し、意思決定プロセスの透明性が高まり、業務の処理時間が短縮されるだろう。
インド政府がMicrosoftとしていること
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