iPhone、Androidの支給機種は社員のステータスを示す？ スマホ選びのおきて：スマートフォン市場の先を読む【後編】
企業における従業員用スマートフォンの購入は、市場動向を見て判断する必要がある。それぞれの用途に適した機種を選ぶことが重要だ。選定の勘所とは。
ハイエンドのスマートフォンを販売しているSamsung Electronics、Apple、Googleなど大手メーカーによる、市場の変化への対策はさまざまだ。Googleは800ドル前後の高価格帯が中心だった自社製スマートフォン「Pixel」シリーズのラインアップに、400ドル前後のミドルクラス機種「Pixel 3a」「Pixel 3a XL」を新たに投入した。同社のPixel担当プロダクトマネジャーのソニヤ・ジョバンプトラ氏は「高性能スマートフォンの価格がますます高額化し、価格帯のギャップによって置き去りになっている顧客がいることに気付いた」と話す。
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Googleが399ドルで発売したPixel 3aは、同社の一般的なハイエンド機種と比べて機能をそれほど大幅に削っておらず、企業ユーザーの一定のニーズを満たしている。ジョバンプトラ氏によると、耐久性や処理能力などは多少落としたものの、企業向けデバイスにとって重要であるセキュリティ機能は下げていない。
スマートフォン「iPhone」シリーズを販売するAppleは、高級志向ユーザーを対象とする戦略に賭けている。iPhoneシリーズのうち、価格を下げているのは旧モデルだけだ。同社は現在「売り上げ拡大よりインストールベースの確保に注力しており、同社エコシステムの全ユーザーを獲得してサービスを売り込もうとしている」と調査会社IDCのリサーチマネージャー、アンソニー・スカーセラ氏は話す。
Appleの最高価格のスマートフォン「iPhone 11 Pro Max」は1099ドルだ。機能を制限したキオスクデバイスや単用途のデバイスにするには高過ぎるが、ハイエンドのスマートフォンを必要とするナレッジワーカーには適する可能性がある。「Appleはかつて、『全ての人』をiPhoneの対象としていた。今の新しいハイエンド機種は、最高性能のスマートフォンを必要とする『プロ』を対象としている」（スカーセラ氏）
“社員の気持ち”も考えてスマートフォンを選ぶべし
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