テレワーク定着の落とし穴 「従業員の孤独感」を無視しない運用のコツ：新常態（ニューノーマル）における新しいビジネス課題とは

テレワークが普及し、これまで見過ごされてきた問題を組織の課題として解決すべき時期が来ている。制度の整備、セキュリティの確保、従業員のメンタルケアなどをどうすべきか。参考になるのは、先行して取り組んできた企業の経験だ。

[TechTargetジャパン]

　2016年に政府が提唱した「働き方改革」を受け、テレワークの普及が進んでいる。この動きは2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として加速し、新常態においては事業継続のために不可欠な働き方になりつつある。

　だがCOVID-19対策として実施された「緊急避難的なテレワーク」と全従業員が基本的に在宅で勤務する「ニューノーマルとしてのテレワーク」とでは、発生する課題も解決の優先順位も大きく異なる。テレワークを常態的な働き方にして生産性を上げるには、システムの整備や労務制度の見直しも必要だ。

　そのような中、政府の取り組みよりも先にテレワークを導入し、さまざまな課題に直面した経験をビジネスノウハウとして提供する企業がある。国内トップクラスのセキュリティ対策を取ってきたと自負する同社に、テレワークを導入した経緯と直面した課題、これからのビジネスに不可欠なリモートコミュニケーションの在り方を聞いた。

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