今、IT企業が「自治体ビジネス」に参入すべき理由：自治体が抱えるDXの課題とは

自治体はDX推進を大きく掲げる一方で、アナログ業務からの脱却が十分にできていない。それだけに企業が自治体にDX施策を提案することによるチャンスは大きい。自治体ビジネスに参入する方法と、受注のために押さえておくべきポイントとは。

[ITmedia]

　デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組むのは企業だけではない。国がDXを進める方針を大きく打ち出していることを背景に、自治体でもDX推進が大きなテーマとなっている。

　そのため都道府県や市区町村などの自治体が企業に発注する「自治体ビジネス」における、IT企業へのニーズは大きい。自治体は全国で合わせて毎年20兆円規模の発注を民間企業にしており、ビジネスチャンスが豊富だ。自治体ビジネスは教育や福祉、防災など取り組む分野が広く、かつ公共の福祉を重視するため、受注企業は社会性が高い事業に取り組める点も特徴となる。

　ただし自治体ビジネスには「参入のハードルが高いのでは」「どう営業・提案すればよいのか分からない」といった声もある。自治体ビジネスに参入するメリットと参入方法について、有識者に話を聞いた。

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