地方自治体ビジネスへの参入、ITサービスベンダーは何をすべきか？：自治体DXのハードルとは？

自治体のDXが始まっている。しかしセキュリティを重視したITインフラを敷く公共機関において、民間サービスの導入にはハードルがある。それを他社に先んじて越えたベンダーから、参入のノウハウを聞いた。

[ITmedia]

　政府主体で公共事業分野でもデジタルトランスフォーメーション（DX）が始まっている。2021年9月1日のデジタル庁発足は象徴的な出来事だ。

　自治体においてもデジタルによる課題解決にはITサービスベンダーの助力が必要だ。だが民間企業と比べるとITサービスの導入は進んでいない。行政専用の閉域ネットワーク「LGWAN」への接続をはじめ、自治体独自の要件に対応する必要があるからだ。

　そう聞くと身構えてしまうかもしれないが、自治体DXはITサービスベンダーにとって大きなビジネスチャンスでもある。

　本稿では、ハードルの一つであるLGWANへの接続対応を実施して自治体向けにSNS活用サービスを提供する企業に、自治体DXのノウハウと注意点を聞いた。「SNSに投稿された情報をAI（人工知能）で自動分類し、災害対応に生かす」という先進的で社会的意義のあるインターネットサービスを、セキュリティを最重要視する自治体にどうやって提供したのか。

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