「ネットバンクの被害は銀行が補償して当然」と期待する人が7割 銀行の本音は：英国調査から見る「ネットバンクとの付き合い方」【前編】
調査によると、英国のインターネットバンキングユーザーは詐欺被害を銀行が補償することを期待している。こうした考え方が広がる背景には、セキュリティ意識の高まりがある。
2021年10月、セキュリティベンダーAkamai Technologiesの委託で、調査会社YouGovが英国成人2417人を対象に実施した調査では、オンライン詐欺による被害を銀行が補償することを期待する回答者は67％と3分の2以上に達した。51％は「銀行が補償しない場合、他の銀行に乗り換えるつもりがある」という。インターネットバンキングを利用する回答者のうち、58％が毎週1通以上の詐欺メールまたはテキストメッセージを受け取った経験があることも分かった。
「銀行が補償して当然」と考えるネットバンクユーザー その背景とは
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Akamai Technologiesのレポート「State of the Internet」の金融業界編となる「Financial Services ―Hostile Takeover Attempts」によると、2020年に金融サービス会社が受けたパスワードリスト攻撃（「クレデンシャルスタッフィング攻撃」とも呼ばれる）は34億件と、前年比で45％増加した。この攻撃は、複数のインターネットサービスで同じパスワードを使い回すユーザーを狙って、詐欺師が不正に入手したクレデンシャル（IDやパスワードなどの認証情報）リストを使用し、インターネットサービスへのログインを試行するものだ。
このようなサイバー攻撃が横行する一方で、消費者は一般に推奨されているサイバーセキュリティ対策を取るようになってきている。YouGovの調査によると、回答者の59％が「どのオンラインサービスでも、同じパスワードは使い回していない」と答えている。
大部分の回答者（86％）は「銀行はサイバー犯罪者による攻撃から自衛できる」と確信している。回答者の67％は、サイバー攻撃や金融詐欺の被害に遭った場合、金額にかかわらず銀行が補償することを期待している。
この調査結果は「極めて多くの人が、既に知っていることを裏付けている」と、Akamai TechnologiesのEMEA（欧州、中東、アフリカ）セキュリティ技術および戦略担当ディレクター、リチャード・ミーアス氏は語る。それは銀行や金融サービス業界には、詐欺やサイバー犯罪の深刻な問題があるということだ。
後編は、銀行を取り巻くサイバー犯罪の現状を紹介する。
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