Quantexaの「CDI」を活用
“コロナ便乗詐欺師”が公的融資を悪用 そのとき英国政府はどう動いたか
COVID-19関連の企業支援制度に関連する詐欺に対抗するため、英国政府はネットワーク解析ソフトベンダーのQuantexaと契約を結んだ。どのような効果を期待しているのか。
英国政府は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の融資制度にまつわる詐欺に対抗するため、2021年9月にネットワーク解析ソフトウェアベンダーQuantexaと36万ポンドの1年契約を結んだ。コロナ禍で詐欺師が政府の融資制度を悪用していることから、この契約はそうした犯罪行為への対策の一環だとみられる。
英国政府が選んだ詐欺対策「CDI」とは何か？
Quantexaは「Contextual Decision Intelligence」（CDI：コンテキストに基づく意思決定インテリジェンス）という技術を実装したソフトウェアを提供し、顧客が持つデータ同士を関連付けて人と場所、組織の関係性を明らかにする。
この契約は、王立調達サービス庁（CCS）が政府各省のビッグデータ保存・解析プロジェクトに4年間（2022年～2026年）で最大20億ポンドの予算を計上したと公表した直後に、内閣府が開示した。内閣府は2020年7月に、政府のデータ政策の主導権をデジタル文化メディアスポーツ省（DCMS）から戻す形で握った。今回の契約は、政府全体にわたるデータ解析プログラムの集中化の現れだと見ることができる。
Quantexaは発表の中で「CDIは高度なネットワーク解析を実現し、これにより詐欺が疑われる企業や個人を正確に示して政府の取り組みを支援する」と述べた。同社によるとCDIは、さまざまなソースからのデータ群をまとめて実世界の違法な行為を明らかにし、将来の不正を発見・防止する力を強化する。
HSBC BankやStandard Chartered Bankなどの金融機関が詐欺対策でCDIを採用している。QuantexaのCEOを務めるビシャル・マリア氏は「CDIは有効な情報や知見をさらに深掘りし、隠れたリスクや機会に気付き、より良い判断を下す必要がある場合に非常に有用だ」と話す。
契約は内閣府のユーザー10人がアクセスできるソフトウェアやサービスに対するものとなっている。これらのソフトウェアやサービスは、コロナ関連ではない助成や調達の詐欺については本番利用はできないものの、概念実証（PoC）に用いることはできる。
内閣府の広報担当は英Computer Weeklyに対し「われわれはコロナ関連の融資制度における詐欺を発見する取り組みの一環としてQuantexaと協力している」と説明。CDIは「政府が詐欺と戦うために用いる、幾つかのツールのうちの一つだ」と語った。
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Computer Weekly発 世界に学ぶIT導入・活用術
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「改正物流効率化法対策」徹底解説 総物流費を抑制するサプライチェーン戦略 -
製品資料
[o9ソリューションズ・ジャパン株式会社] 「サプライチェーン最適化」実践ガイド：効果的な意思決定を実現する秘訣とは？ -
製品資料
[株式会社リンプレス] 非デジタル／IT人材を「自走するDX推進者」に変えるための育成ロードマップ -
市場調査・トレンド
[ワンアイルコンサルティング株式会社] AI時代の組織設計：「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは？ -
技術文書・技術解説
[ワンアイルコンサルティング株式会社] システムの保守がモダン化を阻む？ 「変えない判断」から脱却する方法とは
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
1200万円のSaaS導入を回避 スギ薬局「運用費10万円」のAIエージェント構築術
-
2
ソフトウェア開発生産性向上に取り組む企業は4割 調査で学ぶ「停滞」の正体
-
3
「完璧な設計」なのに3000万円溶けた AWSの失敗事例から学ぶ3つの教訓
-
4
クラウド資格コレクターは評価されない？ 年収1000万を分ける“OSの理解度”
-
5
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
6
高額な「AI PC」を一般従業員も使えたら？ 費用のハードルを一気に下げる方法
-
7
LLMの「過学習」、正しく説明している文章はどれ？
-
8
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は？
-
9
2035年までに1億4500万台、急拡大する「フィジカルAI」市場の勝者は誰か
-
10
「AIバブル」は崩壊するのか？ 熱狂の後に来る“尻拭い”と4つの防衛策
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
2
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
3
Windows PCとMacの選択制で生産性向上 LINEヤフーが実践する運用管理方法とは
-
4
DX／AI投資の壁を突破、現代の最高財務責任者が直面する課題と克服のヒント
-
5
「Google Workspace」活用事例34選、先進の生成AIによる組織変革の全貌
-
6
生成AIで文書活用を進めるには？ 効率化と安全性をどう両立する
-
7
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには？
-
8
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは？
-
9
Linuxのスキルを証明する“激推し”の認定資格はこれだ
-
10
NTTドコモが実践したクラウド統合監視 業務量2倍でも残業削減を実現できた理由
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー