Twitter電撃買収のマスク氏に「理想」よりも先に語ってほしいこと：マスク氏Twitter買収の影響は【第1回】
イーロン・マスク氏のTwitter社買収に伴い、短文投稿サイト「Twitter」が今後どう変わるのか、業界関係者は慎重に見守っている。アナリストの見解は。
各種報道によれば、イーロン・マスク氏は2022年10月27日（現地時間、以下同様）にTwitter社の買収を完了した。この買収によって同社の短文投稿サイト「Twitter」の広告ポリシーとセキュリティポリシーが変わる可能性があり、Twitterを広告やマーケティングに使っている一般企業にとって注目の事態となっている。
マスク氏は買収完了からわずか数時間で、同社CEOのパラグ・アグラワル氏および、CFO（最高財務責任者）のネッド・シーガル氏、CLO（最高法務責任者）のビジャヤ・ガッデ氏、法務顧問のショーン・エジェット氏を解雇。Twitterに「鳥は自由になった（the bird is freed）」と投稿した。
マスク氏に語ってほしい「Twitter改革」の“本当の中身”
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何カ月にもわたってマスク氏とTwitter社経営陣との間で法廷闘争が繰り広げられ、Twitterのユーザー情報、広告、財務戦略の不手際に関する批判が続いた。その末に行き着いたのが、今回の結末だった。
業界関係者によると、経営陣の解雇は予想されていたことだ。マスク氏がTwitterに対する自らの構想を断行しようとする中で、しばらくはさらなる混乱が続く可能性がある。
「投資家であれ、広告主であれ、契約者であれ、財布のひもを握る人物は混乱が続けば警戒心を抱く」。調査会社Constellation Researchのカスタマーエクスペリエンスアナリスト、リズ・ミラー氏はそう語る。「マスク氏の蛮勇の下で今も潜んでいるビジネスリーダーが、このことに早く気づいてくれれば、希望はある」（ミラー氏）
マスク氏はTwitter社の事業に関する自らの展望を「早く示して、はっきりと伝える必要がある」とミラー氏は主張する。「お金を払っている聴衆は、事業価値と長期的に通用するビジネスの方向性についての話を期待している」と同氏は語る。
人権保護団体Internet Accountability Project（IAP）は2022年10月28日に声明を発表し、マスク氏がTwitter社の経営者となったことを「言論の自由を支持する者にとっての重大な勝利だ」と評価。一方で米国反トラスト法（独占禁止法）の執行と、米国通信品位法第230条の改革が「これまで以上に差し迫った課題になっている」と警告した。米国通信品位法第230条は、Webサイトに投稿された言論や情報に対して、運営企業の責任を問わない。
「オンラインでの自由な政治表現は、億万長者の善意に頼るべきものではない。真のインターネットの自由を保障するためには法的措置が必要だ」。IAP創設者で代表を務めるマイク・デイビス氏は、こうコメントしている。
第2回は、Twitterの収益化に向けたマスク氏の動きを考える。
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