IT大手“人材削減の嵐”の影にあった「不景気」よりも深刻な事情：ついにAlphabetも 吹き荒れる人員削減の嵐【後編】

Alphabetが1万2000人の削減を発表する数カ月前に、同社の大株主であるTCI Fund Managementは、Alphabetに“ある苦言”を呈していた。その内容は。

[Patrick Thibodeau，TechTarget]

　Googleの親会社Alphabetは2023年1月、従業員1万2000人の削減に踏み切ると発表した。それに先立つ2022年11月、投資家グループはGoogleの親会社Alphabetに対して、従業員数を減らすよう求める共同書簡を送った。書簡の宛先は、AlphabetおよびGoogleの最高経営責任者（CEO）、サンダー・ピチャイ氏だ。

不景気以前の問題？　人員削減が必要だった“そもそもの理由”

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　「Alphabetは従業員が多過ぎる。従業員1人当たりの人件費も高過ぎる」。投資会社TCI Fund Management（以下、TCI）でマネージングディレクターを務めるクリストファー・ホーン氏は、共同書簡でこう述べていた。

　TCI Fund Managementは当時、60億ドル相当のAlphabet株を保有していたという。共同書簡でホーン氏は「Alphabetの従業員数は2017年以来、2倍以上に増えた。この成長は過剰だ」と指摘している。

　Alphabetの従業員数は、2022年12月末の時点で19万234人だった。Alphabet広報は現在の従業員数について、ピチャイ氏が2023年1月にGoogleの公式ブログのエントリ（投稿）に記した以上のことはコメントできないと話している。

　IT業界では人員削減が進んでいる。Alphabetと同じく2023年1月には、Microsoftが1万人、Amazon.comが1万8000人以上を削減すると発表した。Googleが2022年10月に発表した7〜9月期の売上高は6％増の690億ドル超だったが、アナリストの予想には届かなかった。

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