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ベンダーでもSIerでもなく“非IT企業”がIT人材を欲しがる理由はこれだ「IT人材はIT企業で働く」の常識が変わる【後編】

IT企業の間では人材削減が続いている。新規雇用も停滞する傾向にあり、人材確保について今後の見通しが不透明な状況だ。だがIT業界の外に目を向けると、状況は激変するという。それはどういうことなのか。

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 調査会社Avasantのシニアリサーチディレクターであるデビッド・ワグナー氏は「IT業界の新規雇用が停滞している一方で、他業界ではIT人材の雇用が伸びている」と語る。得に一般企業のIT部門の雇用が活発化しているという。これは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)以前とは異なる傾向だ。何が起きているのか。

“非IT企業”がIT人材を欲しがる理由とは

 ワグナー氏によると、2014年から2021年にかけてIT部門の雇用者数の推移は横ばいだった。2023年には、IT部門の雇用者数は「穏やかに増加する」と同氏はみる。

 パンデミック前にはSaaS(Software as a Service)などのクラウドサービスの普及によって、それまでIT部門が担っていた運用管理業務の一部をベンダーに任せる動きがあった。2022年にはパンデミックの影響で、企業の間で自社のビジネスをデジタル化する動きが広がり、IT部門スタッフの需要が拡大傾向に転じた。

 Avasantの調査によれば、IT部門の雇用が活発化する主な理由は、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みを加速させたことだ。パンデミックの影響で、企業のIT部門に対する認識が「コストセンター」から「収益を生み出す存在」に変わってきたと、ワグナー氏は考察する。

 「ITの価値に対する企業の評価や考え方が変化している」とワグナー氏は語る。「『ITは戦略的なアドバンテージになり得る』という認識が企業の中にある」(同氏)

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