Microsoftが突き付ける「オンプレミスでOfficeが使えなくなる」の真相：オンプレミスでMicrosoft 365が使えなくなる日【前編】
今後一部の企業では、オフィススイート「Microsoft Office」をオンプレミスで利用できなくなる可能性がある。どういうことなのか。Microsoftが「Microsoft 365」を提供する狙いと併せて解説する。
Microsoftのオフィススイート「Microsoft Office」は企業に欠かせないツールになっているが、今後一部の企業では使えなくなる可能性がある。
Microsoftは2011年に、サブスクリプション型のオフィススイート「Microsoft 365」（当時はOffice 365）を提供開始した。その狙いについてあるアナリストは、クラウドサービスでオフィススイートを提供するGoogleのような、競合からの挑戦を追い払うことだと分析した。だが、実際はそれにとどまらなかった。
「オンプレミスでOfficeが使えなくなる」の真相
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注目を集める「Microsoft 365」の動向
Microsoft 365はライセンスの提供方式として買い切りではなく、サブスクリプション形式を採用した。これによりMicrosoftには売り上げが毎月入るようになり、顧客はアップデートやスケーリング（リソース利用の拡縮）に手間が掛からなくなった。
サブスクリプション化は、全ての企業にとって最適というわけではない。さまざまな企業がMicrosoft Officeを利用しており、Microsoft 365への移行がうまくいかない企業も出てくると考えられる。企業がMicrosoft Officeをオンプレミスで利用したい理由はさまざまだ。例えば以下のような理由がある。
- コンプライアンス（法令順守）に懸念がある
- クラウドサービス利用時のセキュリティリスクに懸念がある
- アプリケーションの設定に不具合が生じる懸念がある
- 安定したインターネット回線がない
- サブスクリプションによるコストが膨らむ可能性がある
企業がオンプレミスでMicrosoft Officeを使い続ける方法の一つは、サーバOS「Windows Server」のリモートデスクトップ接続機能「リモートデスクトップセッションホスト」（RDSH）を利用することだ。
手順としては、まずMicrosoft 365のライセンスの一つ「Microsoft 365 Apps for enterprise」を契約する。Microsoft 365 Apps for enterpriseでは、文書作成アプリケーション「Microsoft Word」（以下、Word）や表計算アプリケーション「Microsoft Excel」（以下、Word）などのクライアントアプリケーションのみの利用ができる。RDSHサーバにMicrosoft 365 Apps for enterpriseをインストールすることで、エンドユーザーはRDSHサーバに接続してWordやExcelなどが利用可能になる。
この方法が使えなくなる時が迫っている。サーバOSが「Windows Server 2022」の場合、Microsoft は2026年10月までしかサポートを提供しない。同社が2026年10月以降も上記の方法を使えるようにするのか、クラウドサービスの選択を強制するのかは、まだ定かではない。
後編はMicrosoft 365をオンプレミスで利用する際に混乱しやすいライセンスについて解説する。
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